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zoom RSS もう始まった地球を破壊する政策

<<   作成日時 : 2017/01/26 16:03   >>

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トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令を敷いた!
 
トランプ米新政権が環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう
指示しているらしい。
環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を
封じ込める手段に出た訳だ。
この通告は日本のマスコミにもあったようで、日本のマスコミもこの問題を殆ど報道
しないから本当に呆れてしまう。
指令を受けたのは環境保護局(EPA)、内務省、農務省、厚生省。
いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている部門だ。

23日、EPAは環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を中断する
ことを要請された。
これは地球破壊を推し進める結果に繋がるだろう。やっと中国が環境問題に表面的で
あれ取り組む姿勢を見せた矢先にコレだ・・・・。

またEPAの職員は24日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控える
よう新政権のメンバーから通告された。
「今後60日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示された」という。

EPAにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、
「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」
とまるで独裁者のスポークスマンのようだ。

世界最大産業国の合衆国が汚染を垂れ流したらと思うとゾッとするのは私ひとりではないハズだ。

ロイター通信によると、農務省職員らもメディアとの接触は、すべて政府の承認を得ることなどを
通告されたらしく、コレを独裁と呼ばずに何が独裁なのだろう。全く横暴としか言いようがない。

また厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を控えるよう命じるメモを受け取った模様だ。
内務省のある職員が先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから
気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散(リツイート)したが、
同省職員はツイッターの投稿を止めるよう通告され、一部の投稿は削除された。

全く素早い行動は認めるが、この人には自国の経済しか見えていない。それもこの人を含める
超大金持ちの為の経済政策。本当に恐ろしい事になってしまった。


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